2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
また、私が先日視察いたしました兵庫県の伊丹市雇用福祉事業団では、生活困窮者の自立支援に向けて、自治体や民間事業者から優先的に公園清掃などの仕事の提供を受けるとともに、相談当日から食料支援や生活費支援などを行うなど、先進的な取組を行っておられるわけであります。
また、私が先日視察いたしました兵庫県の伊丹市雇用福祉事業団では、生活困窮者の自立支援に向けて、自治体や民間事業者から優先的に公園清掃などの仕事の提供を受けるとともに、相談当日から食料支援や生活費支援などを行うなど、先進的な取組を行っておられるわけであります。
かつては、思い起こしますと、失業対策事業、あるいは雇用福祉事業団など、私たちの先輩たちが公共事業の仕事を中心に働く機会を得る努力をしてきました。そうした努力と、地域の子育て、高齢者、障害者、若者など多様な課題、また、コロナ禍の今こそ求められる協同労働、この協同労働が法制化されることの意義は大変大きいと感じております。 では、質問に入ります。
あるいは雇用福祉事業団のあの施設にしても、過疎地にそういう安くていい施設が来れば歓迎すると。自治体も誘致に、国会議員等に陳情してくる。そういう中で、果たしてこれがどういう負担でなされているかという点についてはなかなか見えにくかった。また、要望の方が強いものですから、資金も積立金等で潤沢にあった、雇用保険にしても年金の積立金にしても。
それと並んで、自主的に自分たちで中高年者の雇用福祉事業団などをつくっているケースが最近ふえているようであります。全国に百団体くらいあると聞いておりますが、確かに東京などを見ましてもそれなりにその地域での中高年者の雇用に尽くしております。したがいまして、中高年者の雇用問題というのはますます大きな意義を持ってくるわけでありますし、一定の補助を考えてもいいのじゃないかと思うわけであります。
○加藤（孝）政府委員 現在、全国各地におきましていろいろ就労団体などが設置母体となりまして、中高年齢者に仕事を提供することを目的、こういうことで、中高年齢雇用福祉事業団あるいはまた高齢者事業団とかいった団体が設立をされておりますが、その実態は、特定の中高年齢者あるいは組合員が集まりまして企業組合的な活動を行っている、こういうものであると伺っておるわけでございます。